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会員加入

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会員約款同意

総則
第1条(目的

この規約は、遮光性計測器(以下、「会社」という。)が運営する遮光性計測器モール(以下「モール」という。)が提供するインターネット関連サービス(以下「サービス」という)を利用するに当たって、サイバーモールと利用者の権利義務及び責任事項を規定することを目的としています。

※「PC通信、無線などを利用する電子商取引についても、その性質に反しない限り、この約款を準用します

第2条(定義
  1. 「モール」とは遮光性計測器会社が財貨または用役(以下「財貨等」という。)を利用者に提供するために、コンピュータなどの情報通信設備を利用して財貨等を取引することができるように設定した仮想の営業場をいい、併せてサイバーモールを運営する事業者の意味でも使用されます。
  2. 「利用者」とは、「モール」に接続し、この約款に基づいて、「モール」が提供するサービスを受ける会員及び非会員をいいます。
  3. 「会員」とは、「モール」に個人情報を提供して会員登録をした者であって、「モール」の情報を継続的に提供され、「モール」が提供するサービスを継続的に利用できる者をいいます。
  4. 「非会員」とは、会員に加入せずに「モール」が提供するサービスを利用する者をいいます。
第3条(規約などの明示と説明と改訂
  1. 「モール」は、この約款の内容と相互及び代表者の氏名、営業所の所在地住所(消費者の苦情を処理することができる場所のアドレスを含む)、電話番号。模写送信番号、電子メールアドレス、事業者登録番号、通信販売業申告番号、個人情報管理責任者などを利用者が容易に知ることができるよう遮光性計測器モールの初期サービス画面(全面)に掲示します。ただし、利用規約の内容は、利用者が接続画面を介して表示できるようにすることができます。
  2. 「モール」は、利用者が利用規約に同意する前に、利用規約に定められている内容のうち、申込撤回。配送責任返金条件などの重要な内容を利用者が理解できるように、別の接続画面やポップアップ画面などを提供して、利用者の確認を旧必要があります。
  3. 「モール」は、電子商取引などの消費者保護に関する法律、約款の規制に関する法律、電子取引基本法、電子署名法、情報通信網利用促進等に関する法律、訪問販売等に関する法律、消費者保護法など関連法を違反していない範囲では、この規約を改正することができます。
  4. 「モール」が規約を改正する場合には、適用日及び改正理由を明示し、現行約款と共にモールの初期画面にその適用日の7日前から適用日の前日まで公知します。ただし、利用者に不利に約款の内容を変更する場合には、少なくとも30日以上の事前猶予期間を置いて公知します。この場合、「モール」は、改正前の内容と改訂後の内容を明確に比較して、利用者が分かりやすいように表示します。
  5. 「モール」が規約を改正する場合には、その改正規約は、その適用日以後に締結される契約にのみ適用され、その前に、既に締結された契約については、改正前の規約条項がそのまま適用されます。ただし、すでに契約を締結した利用者が改正規約の条項の適用を受けることを希望する旨を第3項による改正規約の公知期間内に「モール」に送信して、「モール」の同意を得た場合には、改定約款条項が適用さされます。
  6. この約款で定めない事項とこの約款の解釈に関しては、電子商取引などの消費者保護に関する法律、約款の規制等に関する法律、公正取引委員会が定める電子商取引などの消費者保護指針及び関係法令または商慣習に従ってください。
第4条(サービスの提供及び変更)
  1. 「モール」には、次のような業務を行います。
    1. ① 財貨または用役に対する情報提供と購入契約の締結
    2. ② 購入契約が締結された財貨または用役の発送
    3. ③ その他の「モール」が定める業務
  2. 「モール」は、財貨や用役の品切れまたは技術的仕様の変更などの場合には、将来締結される契約によって提供する財貨または用役の内容を変更することができます。この場合には、変更された財貨または用役の内容及び提供日を明示して、現在の財貨または用役の内容を掲示したところ、すぐにお知らせします。/li>
  3. 「モール」が提供することに利用者との契約を締結したサービスの内容を財貨等の品切れまたは技術的仕様の変更などの事由で変更する場合には、その理由を利用者に通知可能なアドレスにすぐに通知します。
  4. 前項の場合、 "モール"は、これによって利用者が被った損害を賠償します。ただし、「モール」が故意または過失がないことを立証した場合には、その限りではあります。
第5条(サービスの中断)
  1. 「モール」は、コンピュータなどの情報通信設備の保守点検。交換及び故障、通信の途絶などの事由が発生した場合には、サービスの提供を一時的に中断することができます。
  2. 「モール」は、第1項の事由でサービスの提供を一時的に中断により利用者または第三者が被った損害について賠償します。ただし、「モール」が故意または過失がないことを立証した場合には、その限りではあります。
  3. 事業種目の転換、事業の放棄、企業間の統合などの理由でサービスを提供することができなくなる場合には、「モール」は、第8条に定めた方法で利用者に通知して、当初「モール」で提示された条件に基づいて、消費者に補償します。ただし、「モール」が補償基準などを告知しない場合には、利用者のマイレージや積立金などを「モール」で通用する通貨価値に相当する現物または現金で利用者に支給します。
第6条(会員登録)
  1. 利用者は、「モール」が定めた登録フォームに基づいて会員情報を記入した後、この規約に同意するという意思表示をすることで会員登録を申請します。
  2. 「モール」は、第1項のように会員として加入することを申請した利用者のうち、次の各号に該当しない限り会員として登録します。
    1. ① 加入申請者がこの約款第7条第3項によって以前に会員資格を喪失したことがある場合は、どうしても第7条第3項による会員資格喪失後3年が経過した者として「モール」の会員再加入承諾を得た場合には、例外とする。
    2. ② 登録内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合
    3. ③ その他会員として登録することが「モール」の技術上著しい支障があると判断される場合
  3. 会員加入契約の成立時期は「モール」の承諾が会員に到達した時点とします。
  4. 会員は、第15条第1項による登録事項に変更がある場合は、すぐに電子メールその他の方法で「モール」について、その変更を通知します。
第7条(会員脱退及び資格喪失など)
  1. 会員は「モール」にいつでも退会を要請することができ、「モール」は、すぐに会員脱退を処理します。
  2. 会員が次の各号の事由に該当する場合には、「モール」は、会員資格を制限及び停止させることができます。
    1. ① 加入申請時に虚偽の内容を登録した場合
    2. ② 「モール」を利用して購入した財貨などの代金、その他「モール」の利用に関連して、会員が負担する債務を期日に支払わない場合
    3. ③ 他の人の「モール」の利用を妨害したり、その情報を盗用するなど、電子商取引の秩序を脅かす場合
    4. ④ 「モール」を利用して法令または本規約が禁止したり公序良俗に反する行為をする場合
  3. 「モール」が会員資格を制限・停止させた後、同じ行為が2回以上繰り返されたり30日以内にその事由が是正されない場合は、「モール」は、会員資格を喪失させることができます。
  4. 「モール」が会員資格を喪失させる場合には、会員登録を抹消します。この場合、会員にこれを通知し、会員登録の抹消前に、少なくとも30日以上の期間を定めて釈明する機会を与えます。
第8条(会員に対する通知)
  1. 「モール」が会員に対する通知をする場合、会員が「モール」と事前に約定して指定された電子メールアドレスにすることができます。
  2. 「モール」は、不特定多数の会員に対する通知の場合、1週間以上の「モール」の掲示板に掲示することで個別通知に代えることができます。ただし、会員本人の取引に関連して重大な影響を与える事項については、個別通知をします。
第9条(購買申し込み)
  1. 「モール」の利用者は、「モール」で、次のまたは類似の方法によって購入を申請し、「モール」は、利用者が購買申請をする場合において、次の各内容を分かりやすく提供しなければします。ただし、会員である場合、第2号から第4号の適用を除外することができます。
    1. ① 財貨などの検索と選択
    2. ② 氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス(または携帯電話番号)などの入力
    3. ③ 種別について、申込撤回権が制限されるサービス、送料。設置費などの費用負担に関する内容の確認
    4. ④ この規約に同意し、上記3号の事項を確認したり、拒否する表示(例えば、マウスのクリック)
    5. ⑤ 財貨などの購入申請及びこれに関する確認または「モール」の確認に対する同意
    6. ⑥ 決済方法の選択
第10条(契約の成立)
  1. 「モール」は、第9条のような購買申請については、次の各号に該当する場合承諾しないことがあります。ただし、未成年者と契約を締結する場合には、法定代理人の同意を得なければ未成年者本人または法定代理人が契約を取り消すことができるという内容を告知しなければします。
    1. ① 申請内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合
    2. ② 未成年者がタバコ、酒など青少年保護法で禁止する財貨や用役を購入した場合、
    3. ③ その他の購買申請に承諾することが「モール」技術上著しく支障があると判断した場合
  2. 「モール」の承諾が第12条第1項の受信確認通知の形で利用者に到達した時点で契約が成立したものとします。
  3. 「モール」の承諾の意思表示は、利用者の購買申請の確認と販売状況、購入申請の訂正取り消し等に関する情報などが含まれてなければならない。
第11条(支払方法)
  1. 「モール」で購入した商品またはサービスの代金支払い方法は、次の各号の方法のいずれ利用可能な方法で行うことができます。ただし、「モール」は、利用者の支払い方法について財貨などの代金にどのような名目の手数料も追加して徴収することができません。
    1. ① テレフォンバンキング、インターネットバンキング、メールバンキングなどの各種口座振替
    2. ② プリペイドカード、デビットカード、クレジットカード等の各種カード決済
    3. ③ オンライン振込み
    4. ④ 電子マネーによる決済
    5. ⑤ 受領時支払い
    6. ⑥ マイレージなど「モール」が支給したポイントによる支払い
    7. ⑦ 「モール」と契約を結んだか、「モール」が認めギフト券による支払い
    8. ⑧ その他の電子的支払方法による支払いなど
第12条(受信確認通知購買申請変更および取り消し)
  1. 「モール」は、利用者の購買申請がある場合、利用者に受信確認通知をします。
  2. 受信確認通知を受けた利用者は、意思表示の不一致などがある場合には、受信確認通知を受けた後、すぐに購買申請変更および取り消しを要請することがあり、「モール」は、出荷前に、利用者の要請がある場合には、遅滞なく、その要求にに従って処理しなければします。ただし、すでに代金を支払った場合には、第15条の契約撤回などに関する規定に従ってください。
第13条(財貨等の供給)
  1. 「モール」は、利用者と財貨等の供給時期について別途の約定がない以上、利用者が申込みをした日から7日以内に財貨などを配送することができるようオーダーメイド、包装などその他の必要な措置を取ります。ただし、「モール」がすでに財貨などの代金の全部または一部を受けた場合には、代金の全部または一部を受けた日から2営業日以内に措置を取ります。この時、「モール」は、利用者が財貨等の供給手順と進行状況を確認できるように適切な措置をします。
  2. 「モール」は、利用者が購入した財貨に対して配送手段、手段別の配送費用負担者、手段別配送期間などを明示します。もし「モール」が約定配送期間を超過した場合には、それによる利用者の損害を賠償しなければします。ちょうど「モール」が故意。過失がないことを立証した場合には、その限りではあります。
第14条(還付)
  1. 「モール」は、利用者が購入申請した財貨などが品切れなどの理由で、インドや提供を行うことができないときは、遅滞なくその理由を利用者に通知し、事前に財貨などの代金を受け取った場合には、代金を受け取った日から2営業日以内に払い戻しするか、還付に必要な措置を取ります。
第15条(申込撤回など)
  1. 「モール」と財貨などの購入に関する契約を締結した利用者は、受信確認の通知を受けた日から7日以内には、申込の撤回をすることができます。第15条(申込撤回など)
  2. 利用者は、財貨等を配送受けた場合は、次の各号の1に該当する場合には、返品、交換をすることができません。
    1. ① 利用者に責任ある事由で財貨などが滅失または毀損された場合(ただし、財貨等の内容を確認するために包装などを毀損した場合には、申込の撤回をすることができます)
    2. ② 利用者の使用または一部消費によって財貨などの価値がめっきり減少した場合
    3. ③ 時間の経過によって再販売が困るほど財貨などの価値がめっきり減少した場合
    4. ④ 同じ性能を持った財貨などで複製が可能な場合、そのソースである財貨などの包装を毀損した場合
  3. 第2項第2号から第4号の場合に「モール」が事前に申込撤回などが制限されるという事実を消費者が容易に知ることができるところ明記するか、試用商品を提供するなどの措置をしていなかっ利用者の申込撤回などこの制限されません。
  4. 利用者は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、財貨等の内容が表示・広告内容と異なったり契約内容と異なって実施されたときは、当該物品等を供給受けた日から3月以内に、その事実を知った日または知ることができた日から30日以内に契約撤回などを行うことができます。
第16条(申込の撤回などの効果)
  1. 「モール」は、利用者から財貨などを返した場合は3営業日以内に、既に支給された財貨などの代金を払い戻します。この場合、「モール」が利用者に財貨などの還付を遅延したときは、その遅延期間について、公正取引委員会が定めて告示する遅延金利を乗じて算定した遅延利息が支払われます。
  2. 「モール」は、上記代金を払い戻しする場合において、利用者がクレジットカードや電子マネーなどの決済手段として財貨などの代金を支払ったときは、遅滞なく、当該決済手段を提供した事業者にとって財貨などの代金の請求を停止またはキャンセルするように要求します。
  3. 申込撤回などの場合供給された財貨等の返還に必要な費用は、利用者が負担します。「モール」は、利用者に請約撤回などを理由に違約金または損害賠償を請求しません。ただし、財貨等の内容が表示・広告内容と異なったり契約内容と異なって実施されて請約撤回等をする場合財貨等の返還に必要な費用は、「モール」が負担します。
  4. 利用者が財貨等を提供することと、発送費を負担した場合に、「モール」は、申込撤回時、その費用を誰が負担するのか、利用者が分かりやすいように明確に表示します。
第17条(個人情報保護)
  1. 「モール」は、利用者の情報収集時に購入契約履行に必要な最小限の情報を収集します。次の事項を必須とし、その他の事項は、オプションとします。
    1. ① 氏名
    2. ② IDとパスワード
    3. ③ アドレス
    4. ④ 有線電話番号
    5. ⑤ 生年月日
    6. ⑥ 性別
  2. 「モール」が利用者の個人識別が可能な個人情報を収集するときは、必ず当該利用者の同意を受けます。
  3. 提供された個人情報は、当該利用者の同意なしに目的以外の利用や第三者に提供することができず、これに対するすべての責任はモールます。ただし、次の場合は例外とします。
    1. ①配送業務上配送業者に配送に必要な最小限の利用者の情報(氏名、住所、電話番号)を知らせる場合
    2. ② 統計作成、学術研究または市場調査のために必要な場合で、特定の個人を識別できない形態で提供する場合
    3. ③ 財貨などの取引に伴う代金精算のため必要な場合
    4. ④ 個人情報の盗難を防止するために、本人確認に必要な場合
    5. ⑤ 法律の規定または法律によって必要なやむを得ない事由がある場合
  4. 「モール」が第2項と第3項により利用者の同意を得なければする場合には、個人情報管理責任者の身元(所属、氏名、電話番号、その他の連絡先)、情報の収集目的及び利用目的、第三者の情報提供に関する事項(提供された者、提供目的及び提供する情報の内容)などの情報通信網利用促進等に関する法律第22条第2項の規定した事項をあらかじめ明示したり、告知する必要があり、利用者は、いつでもこの同意を撤回することができます。
  5. 利用者は、いつでも「モール」が持っている自分の個人情報に対して閲覧及びエラー訂正を要求することができ、「モール」は、これに対して、遅滞なく必要な措置をとる義務を負います。利用者がエラーの訂正を要求した場合には、「モール」は、そのエラーを訂正するまで当該個人情報を利用しません。
  6. 「モール」は、個人情報保護のために管理者を限定し、その数を最小化し、クレジットカード、銀行口座などを含む利用者の個人情報の紛失、盗難、流出、変造などによる利用者の損害に対してすべての責任を負います。
  7. 「モール」またはそれから個人情報を提供された第3者の個人情報の収集目的または提供された目的を達成したときは、当該個人情報を遅滞なく破棄します。
第18条(「モール」の義務)
  1. 「モール」は法令とこの約款が禁止したり公序良俗に反する行為をせず、この約款の定めるところにより、持続的で、安定的に財貨。役務を提供するために最善を尽くさなければします。
  2. 「モール」は、利用者が安全にインターネットサービスを利用できるように、利用者の個人情報(信用情報を含む)を保護するためのセキュリティシステムを備えなければします。
  3. 「モール」が商品や役務について「表示・広告の公正化に関する法律」第3条所定の不当な表示広告行為をすることにより、利用者が損害を被ったときは、これを賠償する責任を負います。
  4. 「モール」は、利用者が希望しない営利目的の広告性電子メールを発送しません。
第19条(会員のID及びパスワードに対する義務)
  1. 第17条の場合を除いて、IDとパスワードの管理責任は会員にあります。
  2. 会員は自分のID及びパスワードを第三者に利用させてはいけません。
  3. 会員が自分のIDとパスワードを盗まれたり、第三者が使用していることを認知した場合には、すぐに「モール」に通報して「モール」の案内がある場合には、それに従う必要があります。
第20条(利用者の義務)
  1. 利用者は、次の行為をしてはならなりません。
    1. ① 申請又は変更時に虚偽の内容の登録
    2. ② 他人の情報盗用
    3. ③ 「モール」に掲載された情報の変更
    4. ④「モール」が定めた情報以外の情報(コンピュータプログラムなど)などの送信または掲示
    5. ⑤ 「モール」その他の第三者の著作権などの知的財産権の侵害
    6. ⑥ 「モール」その他の第三者の名誉を損傷させたり業務を妨害する行為
    7. ⑦ わいせつまたは暴力的なメッセージ、画像、音声、その他の公序良俗に反する情報をモールに公開または掲示する行為
第21条(接続」モール」と被接続」モール」との間の関係)
  1. 上位「モール」と下位「モール」がハイパーリンク(例えば、ハイパーリンクの対象には文字、画像、動画などが含まれる)方式などで接続している場合には、電子を接続」モール」(ウェブサイト)と、後者を避ける接続"モール"(ウェブサイト)といいます。
  2. 接続"モール"は、被接続」モール」が独自に提供する財貨等により利用者と行う取引についての保証責任を負わない旨を接続」モール」の初期画面または接続された時点のポップアップ画面で明示した場合には、その取引の保証責任を負いません。
第22条(著作権の帰属及び利用制限)
  1. 「モール」が作成した著作物の著作権その他の知的財産権は、「モール」に帰属します
  2. 利用者は、「モール」を利用することで得られた情報のうち、「モール」に知的財産権が帰属された情報を「モール」の事前承諾なしに複製、送信、出版、配布、放送その他の方法によって営利目的に利用したり、第三者に利用させてはならなりません。
  3. 「モール」は、約定に基づいて利用者に帰属された著作権を使用している場合は、当該利用者に通知しなければします。
第23条(紛争の解決)
  1. 「モール」は、利用者が提起する正当な意見や不満を反映し、その被害を補償処理するために被害補償処理機構を設置・運営します。
  2. 「モール」は、利用者から提出された苦情や意見は、優先的にその事項を処理します。ただし、迅速な処理が困難な場合には、利用者にその事由と処理日程を直ちに通報します。
  3. 「モール」と利用者間に発生した電子商取引紛争に関連して、利用者の被害救済申請がある場合には、公正取引委員会又は市・道知事が依頼する紛争調整機関の調整に従うことができます。
第24条(裁判権及び準拠法)
  1. 「モール」と利用者間に発生した電子商取引紛争に関する訴訟は、提訴当時の利用者のアドレスにより、アドレスがない場合には、居所を管轄する地方裁判所の専属管轄とします。ただし、提訴当時の利用者の住所又は居所が明らかでない場合、または外国の居住者の場合には、民事訴訟法上の管轄裁判所に提出します。
  2. 「モール」と利用者間に提起された電子商取引訴訟には韓国法を適用します。
  • 同意します。
  • 同意できません。

個人情報収集及び利用の同意

プライバシーポリシー

「遮光性計測器」(以下、「会社」)は、お客様の個人情報を重要視し、「情報通信網利用促進及び情報保護」に関する法律を遵守しています。会社は、個人情報の取り扱い方針を通じて、お客様が提供する個人情報がどのような用途と方式で利用されており、個人情報保護のためにどのような措置が取られているかどうかお知らせします。

会社は個人情報保護方針を改定する場合、ウェブサイトのお知らせ(または個別公知)を介して公知します。

本方針は、2014年11月1日から施行されます。

[収集する個人情報の項目]
▶ 当社は、会員企業、相談、サービスの申請等のために下記のような個人情報を収集しています。 - 収集項目:名前、生年月日、ログインID、パスワード、自宅の電話番号、自宅住所、携帯電話番号、電子メール、結婚するかどうか、記念日、接続ログ、クッキー、接続IP情報 - 個人情報の収集方法:ホームページ(会員登録)
[個人情報の収集及び利用目的]
▶ 会社は収集した個人情報を、以下の目的のために利用します。 - サービス提供に関する契約履行及びサービス提供による料金精算:コンテンツ提供 - 会員管理:会員制サービス利用による本人確認、個人識別、不良会員の不正利用防止と不正使用防止、加入意思の確認、苦情処理などの請願処理、告知事項伝達
[個人情報の保有及び利用期間]
▶ 原則的には、個人情報の収集及び利用目的が達成された後は、その情報を遅滞なく破棄します。ただし、以下の情報については、以下の理由で明示期間保存します。 - 保存項目:名前、生年月日、ログインID、パスワード、自宅の電話番号、自宅住所、携帯電話番号、電子メール、結婚するかどうか、記念日、接続ログ、接続IP情報 - 保存根拠:会社の内部サイト運営方針 - 保存期間:5年
[個人情報の破棄手続き及び方法]
▶ 同社は、原則的に個人情報収集及び利用目的が達成された後は、その情報を遅滞なく破棄します。破棄手続き及び方法は次のとおりです。 - 破棄手続き:会員が会員登録などのために入力した情報は、目的が達成された後、別のDBに移され、内部方針及びその他の関連法令による情報保護事由に基づいて(保有及び利用期間参照)一定期間保存された後、破棄されています。別途DBに移された個人情報は、法律による場合でない限り、保有以外の他の目的で利用されません。 - 破棄方法:電子ファイル形式で保存された個人情報は記録を再生することができない技術的方法を使用して削除します。
[個人情報の提供]
▶ 会社は利用者の個人情報を、原則として外部に提供しません。ただし、以下の場合は例外とします。 - 利用者が事前に同意した場合 - 法令の規定に基づき、または捜査目的で法令に定められた手続きと方法により捜査機関の要求がある場合
[収集した個人情報の委託]
会社は、お客様の同意なしに、お客様の情報を外部業者に委託していません。今後そのような必要が生じた場合、委託対象者と委託業務内容についてお客様に通知し、必要な場合は、事前に同意を受けるようにします。
[利用者との法的代理人の権利とその行使方法]

利用者及び法定代理人はいつでも登録されている自分、あるいは当該満14歳未満の児童の個人情報を照会したり、変更することができ、加入解約を要請することもできます。

利用者あるいは満14歳未満の児童の個人情報照会、修正のためには、「個人情報の変更(または「会員情報修正」など)をクリックした後、本人確認の手続きを経た後、直接閲覧、訂正が可能です。

加入解約(同意撤回)のためには、個人情報管理責任者に書面、電話または電子メールで連絡すれば、遅滞なく措置します。あなたが個人情報のエラーの訂正を要求された場合には、訂正を完了するまで、当該個人情報を利用またはしていません。 また、誤った個人情報を第三者に既に提供した場合には、訂正処理の結果を第3者に遅滞なく通知して訂正が行われるようにします。

遮光性の計測器は、利用者もしくは法定代理人の要請によって解約または削除された個人情報は、「遮光性計測器が収集する個人情報の保有及び利用期間"に記載されてところにより処理し、それ以外の用途で閲覧または利用することができないように処理しています。

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- 個人情報管理責任者:光成計測器

- 電話番号 : 051-323-0011

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- 個人紛争調整委員会 (www.1336.or.kr/1336)

- 情報保護マーク認証委員会 (www.eprivacy.or.kr/02-580-0533~4)

- 大検察庁インターネット犯罪捜査センター (http://icic.sppo.go.kr/02-3480-3600)

- 警察庁サイバーテロ対応センター (www.ctrc.go.kr/02-392-0330)

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