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利用規約

第1章総則
:: 第1条(目的)

この約款は、LIGHTSTAR(以下、「会社」という。)の会員約款に同意した全会員及び非会員を対象として、「会社」が運営するインターネットショッピングモール(以下「モール」という。)で提供するインターネット関連サービス(以下「サービス」という)を利用するに当たって、インターネットショッピングモールと利用者の権利義務及び責任事項の規定を目的としています。

※「PC通信、無線などを利用する電子商取引についても、その性質に反しない限り、この約款を準用します。

::第2条(定義)
  • 1.「モール」とは「会社」が財貨または用役(以下「財貨等」という。)を利用者に提供するために、コンピュータなどの情報通信設備を利用して財貨等を取引できるように設定した仮想の営業場またはインターネットショッピングモールを運営する事業者を意味する。
  • 2. 「利用者」とは、「モール」に接続し、この約款に基づいて、「モール」が提供するサービスを受ける会員及び非会員。
  • 3. 「会員」とは、「モール」の会員約款に同意し、「会社」に個人情報を提供して利用契約を締結した全会員を意味し、
    「モール」の情報を持続的で受けながら、「モール」のサービスをずっと利用できる者。
  • 4. 「非会員」とは、会員登録せずに「モール」が提供するサービスを利用する者。
  • 5. 「ID」とは、会員の職別とサービス利用のため、会員が決めて「会社」が承認する文字または数字の組合。
  • 6. 「パスワード」とは、会員に与えられた「ID」と一致する会員であることを確認し、会員の秘密保護のため会員が自分で決めた文字または数字の組合。
  • 7. 「解約」とは、「会社」または「会員」がサービスを開通後利用契約を解約すること。
::第3条(規約の明示と改訂)
  • 1.「会社」は、この約款の内容と商号、営業所の所在地、代表者の氏名、事業者登録番号、連絡先(電話、FAX、メールアドレス等)等を利用者が分かるように「モール」の最初のサービス画面(前面)に掲示します。
  • 2. この約款は「会社」が提供する画面に掲示したり他の方法で利用顧客、会員に公知し、会員がこれに同意することで効力が発生します。
  • 3. 「会社」は電子取引基本法、電子署名法、情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律、訪問販売などに関する法律、消費者保護法等関連法を違背しない範囲でこの約款を改定できます。
  • 4. 「会社」が約款を改定する場合は適用日付及び改定事由を明示して現行約款と共に「モール」の初期画面に公知することによってその公知後7日経った日から効力が発生します。
  • 5.約款を改定する場合、その改定約款はその適用日付以後締結される契約だけに適用され、その以前のすでに締結された契約に対しては改定前の約款条項がそのまま適用されることを原則としています。ただし、改定約款の適用を望む会員の同意手続きの便意のためにすでに契約を締結した利用者が同条第4項の公知にも関わらず、改定約款の条項の適用を受けたくないと申し立てなかった場合は、同条2項の同意することとして見なされて改定約款が適用されます。
  • 6.この約款で決めていない事項とこの約款の解釈に関しては政府が制定した電子取引消費者保護指針及び関係法令または商慣習に従います。
::第4条(サービスの提供及び変更)
  • 1.「モール」は、次のような業務を行います。
    1. ① 財貨または用役に対する情報提供と購入契約の締結
    2. ② 購入契約が締結された財貨または用役の発送
    3. ③ その他の「モール」が定める業務
  • 2.「モール」は、財貨や用役の品切れまたは技術的仕様の変更などの場合には、将来締結される契約によって提供する財貨または用役の内容を変更できます。この場合には、変更された財貨または用役の内容及び提供日を明示して、現在の財貨または用役の内容を掲示したところに、その提供日の7日前からお知らせいたします。
  • 3.「モール」が提供するべきの利用者との契約を締結したサービスの内容を財貨等の品切れまたは技術的な仕様の変更などの事由で変更する場合には、その理由を利用者に通知可能なアドレスにすぐに通知します。
    前項の場合、 "モール"は、これによって利用者が被った損害を賠償します。ただし、「モール」が故意または過失がないことを立証した場合には、賠償しません。
::第5条(サービスの中断)
  • 1.「モール」は、コンピュータなどの情報通信設備の保守点検交換及び故障、通信の途絶などの事由が発生した場合には、サービスの提供を一時的に中断できます。
  • 2. サービス中断の場合、「モール」は「モール」が決めた方法で利用者にお知らせいたします。
  • 3. 「モール」は第1項の事由でサービスの提供が一時的中断されたことによって利用者または第3者が受けた損害に対して賠償します。ただし、「モール」に故意または過失がない場合には、賠償しません。



第2章 会員登録及び退会
::第6条(会員登録)
  • 1. 利用者は、「モール」が定めた登録フォームに基づいて会員情報を記入した後、この規約に同意することで会員登録の申請ができます。
    「モール」は、第1項のように会員として会員登録を申請した利用者のうち、次の各号に該当しない限り会員として登録を許可します。
    1. ① 会員登録申請者がこの約款第7条第3項によって以前に会員資格を喪失したことがある場合は、第7条第3項による会員資格喪失後3年が経過した者として「モール」の会員再登録承諾を得た場合には、例外とする
    2. ② 登録内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合
    3. ③ その他会員登録の許可が「モール」の技術上著しい支障があると判断される場合
  • 2. 会員登録契約の成立時期は「モール」の承諾が会員に届いた時点とします。
  • 3. 会員は、第15条第1項による登録事項に変更がある場合は、すぐに電子メールその他の方法で「モール」について、その変更を通知します。
::第7条(会員退会及び資格喪失など)
  • 1. 会員は「モール」にいつでも退会を要請することができ、「モール」は、すぐに会員退会を処理します。
  • 2. 会員が次の各号の事由に該当する場合、「モール」は会員資格を制限及び停止させることができます。
    1. ① 登録申請時に虚偽の内容を登録した場合
    2. ② 「モール」を利用して購入した財貨などの代金、その他「モール」の利用に関連して、会員が負担する債務を期日に支払わない場合
    3. ③ 他の人の「モール」の利用を妨害したり、その情報を盗用するなど、電子商取引の秩序を脅かす場合
    4. ④ 「モール」を利用して法令または本規約が禁止する行為、公序良俗に反する行為をする場合
  • 3.「モール」が会員資格を制限・停止させた後、同じ行為が2回以上繰り返されたり30日以内にその事由が是正されない場合、「モール」は会員資格を喪失させることができます。
  • 4.「モール」が会員資格を喪失させる場合には、会員登録を抹消します。この場合、会員にこれを通知し、会員登録の抹消前に、少なくとも30日以上の期間を定めて釈明する機会を与えます。
::第8条(会員に対する通知)
  • 1.「モール」が会員に対する通知をする場合、会員が「モール」と事前に約定して指定された電子メールアドレスでできます。
  • 2.「モール」は不特定多数の会員に対する通知の場合、1週間以上の「モール」の掲示板に掲示することで個別通知に代えることができます。ただし、会員本人の取引に関連して重大な影響を与える事項については個別通知をします。



第3章 サービスの利用
::第9条(購買申し込み)
  • 1.「モール」の利用者は「モール」で以下の方法によって購入を申請し、「モール」は利用者が購買申請をする場合において、次の各内容を分かりやすく提供しなければなりません。ただし会員である場合、第2号から第4号の適用を除外することができます。
    1. ① 財貨などの検索と選択
    2. ② 氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス(または携帯電話番号)などの入力
    3. ③ 種別について、申込撤回権が制限されるサービス、送料、設置費などの費用負担に関する内容の確認
    4. ④ この規約に同意し、上記3号の事項を確認したり、拒否する表示(例えば、マウスのクリック
    5. ⑤ 財貨などの購入申請及びこれに関する確認または「モール」の確認に対する同意
    6. ⑥ 決済方法の選択
::第10条(契約の成立)
  • 1.「モール」は第9条のような購買申請については、次の各号に該当する場合承諾しないことがあります。ただし未成年者と契約を締結する場合、法定代理人の同意がないと、未成年者本人または法定代理人が契約を取り消すことができるという内容を告知しなければなりません。
    1. ① 申請内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合
    2. ② 未成年者がタバコ、酒など青少年保護法で禁止する財貨や用役を購買する場合
    3. ③ その他の購買申請に承諾することが「モール」技術上、著しく支障があると判断した場合
  • 2.「モール」の承諾は第12条第1項の受信確認通知の形で利用者に到達した時点で発生し、この時契約が成立したことになります。
  • 3.「モール」の承諾の意思表示は利用者の購買申請の確認と販売状況、購買申請の訂正取り消し等に関する情報などが含まれなければなりません。
::第11条(支払方法)
  • 1.「モール」で購買した商品またはサービスの代金支払い方法は、次の各号の方法のいずれ利用可能な方法で行うことができます。ただし、「モール」は利用者の支払い方法について財貨などの代金にどのような名目の手数料も追加して徴収することはできません。
    1. ① テレフォンバンキング、インターネットバンキング、メールバンキングなどの各種口座送金
    2. ② プリペイドカード、デビットカード、クレジットカード等の各種カード決済
    3. ③ オンライン振込み
    4. ④ 電子マネーによる決済
    5. ⑤ 受領時支払い
    6. ⑥ マイレージなど「モール」が支給したポイントによる支払い
    7. ⑦ 「モール」と契約を結んで「モール」が認めたギフト券による支払い
    8. ⑧ その他の電子的支払方法による支払いなど
::第12条(受信確認通知・購買申請変更及び取り消し)
  • 1.「モール」は利用者の購買申請がある場合、利用者に受信確認通知をします。
  • 2. 受信確認通知を受けた利用者は意思表示の不一致などがある場合は、受信確認通知を受けた後すぐに購買申請変更及び取り消しを要請することができます。
  • 3.「モール」は出荷前に利用者の要請がある場合、遅滞なくその要求に従って処理しなければなりません。ただしすでに代金を支払った場合には、第15条の契約撤回などに関する規定に従ってください。
::第13条(財貨等の供給)
  • 1.「モール」は利用者と財貨等の供給時期について別途の約定がない限り、利用者が申込みをした日から7日以内に財貨などが配送できるように製作、包装などその他の必要な措置を取ります。ただし「モール」がすでに財貨などの代金の全部または一部を受けた場合には、代金の全部または一部を受けた日から営業2日以内に措置を取ります。この時、「モール」は利用者が財貨等の供給順序と進行状況を確認できるように適切な措置をします。
  • 2.「モール」は利用者が購入した財貨に対して配送手段、手段別の配送費用負担者、手段別配送期間などを明示します。もし「モール」 の故意、過失によって約定配送期間を超過した場合、それによる損害を利用者に賠償しなければなりません。
  • 3.「モール」は利用者が購買完了した財貨に対するマイレージを支給します。ただしこの期間は配送日から約1ヶ月に限られ、利用者が購買完了後直接受けます。(購買完了後返品及び交換は基本的で不可能です。)



第4章 契約の撤回及び最低価補償
::第14条(還付)
  • 1.「モール」は利用者が購入申請した財貨などが品切れなどの 事由で、財貨の引渡しまたは用役の提供を行うことができないときは、遅滞なくその事由を利用者に通知し、事前に財貨などの代金を受け取った場合には、代金を受け取った日から3営業日以内に払い戻しするか、還付に必要な措置を取ります。
  • 2. 次の各号の場合、「モール」は配送された財貨でも財貨を返品された次の営業日以内に利用者の要求によってすぐ還付、返品及び交換措置をします。ただしその要求期限は配送された日から7日以内にします。
    1. ① 配送された財貨が注文内容と相違したり「モール」が提供した情報と相違する場合
    2. ② 配送された財貨が破損、損傷、汚染された場合
    3. ③ 財貨が広告に表示された配送期間より遅く配送された場合
    4. ④ 訪問販売などに関する法律第18条によって広告に表示しなければならない事項を表示しない状態で利用者の契約が行った場合
  • 3.次の各号の場合には配送された財貨の交換及び返品が制限される可能性があります。
    1. ① 返品された財貨の商品の価値が著しく減少した場合
    2. ② 利用者が購買完了を選択し、マイレージを受けた後発生される返品の場合
::第15条(申込撤回など)
  • 1.「モール」と財貨などの購入に関する契約を締結した利用者は、受信確認の通知を受けた日から7日以内には申込の撤回ができます。
  • 2. 利用者は財貨等を受けた時次の各号の一つでも該当する場合には返品、交換ができません。
    1. ① 利用者の責任で財貨などが損失または毀損された場合(ただし、財貨等の内容を確認するために包装などを毀損した場合には申込の撤回ができます)
    2. ② 利用者の使用または一部消費によって財貨などの価値がめっきり減少した場合
    3. ③ 時間の経過によって再販売が困るほど財貨などの価値がめっきり減少した場合
    4. ④ 同じ性能を持った財貨などの複製が可能な場合、そのソースである財貨などの包装を毀損した場合
  • 3.利用者は、第1項及び第2項の規定に関わらず、財貨等の内容が表示広告内容と異なったり契約内容と異なって実施されたりしたときは、当該物品等を供給受けた日から3月以内にその事実を気づいた日から30日以内に契約撤回などを行うことができます。
::第16条(申込の撤回などの効果)
  • 1.「モール」は利用者から財貨などを返した場合は3営業日以内に、既に支給された財貨などの代金を払い戻します。この場合、「モール」が利用者に財貨などの還付を遅延したときは、その遅延期間について公正取引委員会が定めて告示する遅延金利を乗じて算定した遅延利息が支払われます。
  • 2.「モール」は上記代金を払い戻しする場合において、利用者がクレジットカードや電子マネーなどの決済手段として財貨などの代金を支払ったときは、遅滞なく当該決済手段を提供した事業者にとって財貨などの代金の請求を停止またはキャンセルするように要求します。
  • 3. 申込撤回などの場合、供給された財貨等の返還に必要な費用は利用者が負担します。「モール」は利用者に契約撤回などを理由に違約金または損害賠償を請求しません。ただし、財貨等の内容が表示広告内容と異なったり契約内容と異なって実施されたりして契約撤回等をする場合、財貨等の返還に必要な費用は「モール」が負担します。
  • 4. 利用者が財貨等を提供することと、発送費を負担した場合に「モール」は、申込撤回時その費用を誰が負担するのか、利用者が分かりやすいように明確に表示します。



第5章 会員情報の保護及び保安管理
::第17条(個人情報保護)
  • 1.「モール」は、利用者の情報収集の時に購入契約履行に必要な最小限の情報を収集します。次の事項を必須とし、その他の事項は選択事項とします。
    1. ① 氏名
    2. ② アドレス
    3. ③ 電話番号
    4. ④ ID(会員の場合)
    5. ⑤ パスワード(会員の場合)
    6. ⑥ 注文パスワード
  • 2.「モール」が利用者の個人識別が可能な個人情報を収集するときは、必ず当該利用者の同意をさせていただきます。
  • 3. 提供された個人情報は当該利用者の同意無しで目的以外の利用や第三者に提供できず、これに対するすべての責任は「モール」が取ります。ただし次の場合は例外とします。
    1. ① 配送業務上配送業者に配送に必要な最小限の利用者の情報(氏名、住所、電話番号)を知らせる場合
    2. ② 統計作成、学術研究または市場調査のために必要な場合で、特定の個人を識別できない形態で提供する場合
    3. ③ 財貨などの取引に伴う代金精算のため必要な場合
    4. ④ 個人情報の盗難を防止するために、本人確認に必要な場合
    5. ⑤ 法律の規定または法律によってやむを得ない事由がある場合
  • 4.「モール」が第2項と第3項により利用者の同意が必要な場合には、個人情報管理責任者の身元(所属、氏名、電話番号、その他の連絡先)、情報の収集目的及び利用目的、第三者の情報提供に関する事項(提供される者、提供目的及び提供する情報の内容)などの情報通信網利用促進等に関する法律第20条第4項の規定した事項をあらかじめ明示したり、告知する必要があり、利用者はいつでもこの同意を撤回できます。
  • 5. 利用者はいつでも「モール」が持っている自分の個人情報に対して閲覧及びエラー訂正を要求でき、「モール」はこれに対して遅滞なく必要な措置を取る義務があります。利用者がエラーの訂正を要求した場合、「モール」はそのエラーを訂正する時まで当該個人情報を利用しません。
  • 6.「モール」は個人情報保護のために管理者を限定し、その数を最小化し、クレジットカード、銀行口座などを含む利用者の個人情報の紛失、盗難、流出、変造などによる利用者の損害に対する全ての責任を取ります。
  • 7.「モール」またはそれから個人情報を提供された第3者は、個人情報の収集目的または提供された目的を達成したときは、当該個人情報を遅滞なく破棄します。



第6章 会社の義務と会員の義務
::第18条(モール」の義務)
  • 1.「モール」は法令とこの約款が禁止したり公序良俗に反する行為をせず、この約款の定めるところによって持続的で安定的に財貨・用役を提供できるために最善を尽くさなければなりません。
  • 2.「モール」は利用者が安全にインターネットサービスを利用できるように、利用者の個人情報(信用情報を含む)を保護するためのセキュリティシステムを備えなければなりません。
  • 3.「モール」が商品や用役に対して「表示広告の公正化に関する法律」第3条所定の不当な表示広告行為をすることにより、利用者が損害を被ったときは、これを賠償する責任を負います。
  • 4.「モール」は、利用者が希望しない営利目的の広告性電子メールを発送しません。
::第19条(会員のID及びパスワードに対する義務)
  • 1. 第17条の場合を除いて、IDとパスワードの管理責任は会員にあります。
  • 2. 会員は自分のID及びパスワードを第三者に利用させてはいけません。
  • 3. 会員が自分のIDとパスワードを盗まれたり、第三者が使用していることを認知した場合には、すぐ「モール」に通報して「モール」の案内がある場合にはそれに従う必要があります。
::第20条(利用者の義務)

利用者は、次の行為をしてはいけません。

  • 1. 申請又は変更時に虚偽の内容の登録
  • 2. 他人の情報盗用
  • 3.「モール」に掲載された情報の変更
  • 4.「モール」が定めた情報以外の情報(コンピュータプログラムなど)の送信または掲示
  • 5.「モール」その他の第三者の著作権などの知的財産権の侵害
  • 6.「モール」その他の第三者の名誉を損傷させたり業務を妨害する行為
  • 7. 猥褻または暴力的なメッセージ、画像、音声、その他の公序良俗に反する情報を「モール」に公開または掲示する行為
::第21条(接続「モール」と被接続「モール」との間の関係)
  • 1.上位「モール」と下位「モール」がハイパーリンク(例えば、ハイパーリンクの対象には文字、画像、動画などが含まれる)方式などで接続している場合には、前者を接続「モール」(ウェブサイト)と言い、後者を避ける接続"モール"(ウェブサイト)と言います。
    接続"モール"は、被接続「モール」が独自に提供する財貨等により利用者と行う取引についての保証責任を負わない旨を接続「モール」の初期画面または接続された時点のポップアップ画面で明示した場合には、その取引の保証責任を負いません。



第7章 著作権
::第22条(著作権の帰属及び利用制限)
  • 1.「モール」が作成した著作物の著作権その他の知的財産権は「モール」に帰属されます。
  • 2. 利用者は「モール」の利用で得た情報を「モール」の事前承諾なしに複製、送信、出版、配布、放送、その他の方法によって営利目的で利用したり第三者に利用させてはいけません。
  • 3.「モール」は約定に基づいて利用者に帰属された著作権を使用している場合、当該利用者に通知しなければなりません。
::第23条(紛争の解決)
  • 1.「モール」は利用者が提起する正当な意見や不満を反映し、その被害を補償処理するために被害補償処理機構を設置・運営します。
  • 2.「モール」は利用者から提出される苦情及び意見がある場合、優先的でその事項を処理します。ただし、迅速な処理が困難な場合には利用者にその事由と処理日程を直ちに通報します。
  • 3.「モール」と利用者の間に発生した紛争は電子商取引基本法第28条及び同施行令第15条によって設置された電子商取引紛争調整委員会の調整に従うかもしれません。
::第24条(裁判権及び準拠法)
  • 1.「モール」と利用者間に発生した電子商取引紛争に関する訴訟は民事訴訟法上の管轄裁判所に提起します。
  • 2.「モール」と利用者間に提起された電子商取引訴訟には韓国法を適用します。